不動産登記　費用/ふくおか司法書士法人(福岡県福岡市中央区)

不動産登記または費用に関する基礎知識記事や事例

免責不許可事由

破産法252条1項各号において、免責不許可事由というものが定められています。これは、特定の理由による借金については免責を得られない旨を明記したものです。ここでは、免責不許可事由の中でも特に問...
債権回収の基本的な流れ・手順

債権回収は、主に3つの手順を踏み、行います。もっとも、誰がどんな方法でどんな債権を回収するかにより、手順には差が生じます。しかし、基本的な債権回収の流れは、誰に債権回収を依頼するか、債権回収方...
自己破産の流れ

まず、自己破産には2つの種類が存在します。一つが管財事件、もう一つは同時廃止事件です。この二つの違いは、破産管財人が選任されるか否かという点です。破産管財人とは、裁判所から選任され、破...
生活保護受給者は自己破産できるか

■自己破産できる条件破産法30条1項は、破産開始決定の要件として、①破産手続開始の原因が存在すること、②破産手続き費用を予納したこと、③破産手続き開始の申立てが誠実にされたものであることを定め...
相続関係説明図の作成

■相続関係説明図とは相続関係説明図とは、相続の際の法定相続人を図にしたものです。相続関係説明図は相続の手続きの際に必ず必要なものではありませんが、相続人手続きの際に提示を求められることが...
借金の取り立てに悩まされている方へ

借金をした理由は人それぞれです。就職がなかなかうまくいかず生活に困って借りることになったり、事業に失敗し多額の借金を背負うことになったり、また以前の環境に耐えられず身一つで逃げ出し生活するうえで...
相続登記で委任状が必要になるケースとは

相続登記をする際、委任状が必要となるケースが存在します。委任とは、当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託することと民法に明記されています。つまり、相続登記において委任状が必要となるの...
個人再生のメリットとデメリット

個人再生は、裁判所を介して、すべての債務のうち一部を返済免除として貰い、残った債務を原則3年間で返済するための手続きとなります。これによって、多くの方は債務が5分の1程度にまで圧縮されます。 ...
非免責債権

自己破産の申立てが認められ、免責を得られると、実質的に借金が帳消しとなります。しかし、一部の債権には、この免責の効力が及ばないものがあります。そうした債権のことを「非免責債権」といいます。 ...
抵当権抹消登記とは

■抵当権抹消登記とは? 不動産の権利関係は、不動産登記を通じて公示されています。つまり、土地の所有者の変遷や抵当権の設定・抹消等は全て登記制度を通じて公開され、第三者からも権利関係がわかるように...