相続の手続き
■相続の開始
遺産相続は被相続人の死亡によつて開始します。(第八百八十二条)
■遺言の確認
相続が開始した場合、まず遺言を確認します。
■相続人調査
次に、相続人調査を行います。
相続人調査とは、 被相続人の戸籍を調査して法定相続人が誰であるかを調べることを指します。
■相続財産調査
相続が発生した時には、相続する財産がどのくらいあるのか、どのようなものであるのかを調査する相続財産調査が必要になります。
■遺産分割協議
相続人調査、相続財産調査が完了したら、その内容をもとに遺産分割協議を行います。
遺産の分割方法を相続人全員で相談して決めることを遺産分割協議といいます。
■限定承認 相続放棄
相続が開始してから3ヶ月以内に裁判所に申述することで、限定承認 相続放棄の手続きをとることができます。
3ヶ月以内に裁判所に申述しなかった場合、単純承認したものとみなされます。
債務整理
借金の問題は家族や友人に相談し難く、一人で悩みを抱え込んでしまいがちです。
その結果、過剰な取立によって精神的な病を誘発したり、家庭環境の悪化などの生活面にも大きな影響を与えてしまいます。
そうした場合に効果的な問題解決方法となるのが債務整理です。
債務とは簡単に言えば借金のことです。債務整理では、借金の返済金額の減額や返済義務の免除を受けることができます。
債務整理の方法としては、債務者と債権者が話し合いの場を設けて任意的に行う任意整理といった方法から、裁判所に申立てを行い法的な手続きを踏んでいく方法まで存在します。各方法にメリットとデメリットが存在するため、その点をきちんと考慮したうえで、債務整理の方法を選択しなければ、問題解決につながりません。
もし、借金の問題でお悩みの場合は、お近くの司法書士などの専門家にご相談ください。
債権回収
債権回収とは、貸したお金を返してくれない場合などに、支払いを請求することをいいます。支払い請求権を有する者を債権者、支払義務を負う者を債務者といいます。支払い請求に容易に応じてくれる場合は、問題なく債権を回収することができます。
しかし、債務者が行方をくらましたり、無資力に陥った場合には、債務者から容易に支払いを受けることができません。その場合には、裁判所での手続きを含めた複雑な手続きが必要となります。
債権回収は早いうちからアクションを起こし、早期解決を図るのがポイントです。
お悩みの際はお早めに司法書士などの専門家にご相談ください。
登記
土地や建物といった不動産を購入したり、売却したり、あるいは賃貸した際に、「登記」という言葉を耳にしたことがある人は少なくないと思います。しかし、登記がなぜ必要なのかが分からない、また、実際に登記をすることになった場合に何から始めればいいのか分からないという人は多くいらっしゃることでしょう。また、費用や時間がかかるため、できることなら登記手続きをしたくないという人も多いかと思います。
しかし、登記制度は不動産などに関する権利義務の所在を、社会一般に公示し、取引の安全を保護するという重要な役割を担っています。
司法書士は登記のプロフェッショナルです。不動産登記から商業登記まであらゆる「登記」でお困りの際は司法書士にご相談ください。
