役員変更

役員には任期があるため、会社経営の一環として役員を変更する機会が定期的にあります。会社の役員を変更する場合には、役員変更登記を行います。

役員変更登記は、登記の中で最も多い手続きといわれています。
しかし、実際に変更登記を行う際には、具体的にどのような準備や手続きをすればいいのか分からないという人も少なくないでしょう。

今回は、役員変更登記について詳しく見ていきましょう。

■役員変更手続きが必要な場合
役員変更手続きは、会社の登記簿謄本(登記事項証明書)に記載されている内容を変更する手続きです。

役員変更登記は以下のような場合に必要となります。

・役員が就任する場合
新たに就任する役員がいる場合に行います。
・役員が退任する場合
任期が満了した役員がいる場合に行います。
・役員が重任する場合
任期満了と同時に、再任した役員がいる場合
・役員が辞任する場合
任期の途中でやめる役員がいる場合
・役員を解任する場合
株主総会や取締役会、裁判などによって解任された役員がいる場合
・役員が欠格事由に当たる場合
欠格事由(役員の資格を喪失している)に該当する役員がいる場合
・役員が死亡した場合
任期の途中で役員が死亡した場合

また、上記のような場合以外にも、結婚や離婚、帰化などによって役員の氏名に変更があった場合や、引っ越しなどによって住所が変更した際にも会社の登記簿謄本(登記事項証明書)を登記変更する手続きが必要となります。


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