遺言書の作成

遺産相続には「法定相続」、「遺言による相続」、「分割協議による相続」の主に三通りがありますが、遺言書が無い場合は、原則として法定相続人が法定相続分に従って相続する事になります。しかし、遺言書がある場合は、その遺言書の内容に従って相続の内容が決されます。つまり、被相続人は、生前に遺言を残すことで、誰にどのように自らの財産を相続させていくかを決定することができるのです。遺言書は、大きく分けて、自筆で書かれた「自筆証書遺言」と検認の必要のない「公正証書遺言」があります。もっとも、「自筆証書遺言」の場合は注意が必要です。自筆証書遺言が未開封の場合、無断で開封することは法律で禁じられています。もし誤って開封してしまった場合、5万円以下の過料が科されます。もっとも、もし未開封の自筆証書遺言書を誤って開封してしまった場合でも、その遺言が当然に無効になる訳ではなく、家庭裁判所による検認の手続きを経れば有効に相続が認められる場合があります。

相続を遂行していく上では、死亡届の提出から遺言書の検認、相続人や財産の調査、遺産分割、相続税などの税務申告・・・と、煩雑な手続きが多く必要とされます。また、遺産分割は財産を分ける手続きであるため、厄介なトラブルに発展することも少なくありません。こうした複雑な手続きを、相続手続きの専門家である司法書士がしっかりとサポートいたします。相続に関するご相談は、お早めにふくおか司法書士法人へお任せください。