相続法改正の内容と施行日

2018年7月に国会で承認された相続法改正案は2019年1月13日から順次施行されています。今回の改正は実に40年ぶりの大改正となっておりさまざまな箇所が変更されています。では施行日順に大まかな内容を確認していきましょう。

【相続法改正の内容と施行日】
2019年1月13日
・自筆証書遺言の緩和…自筆証書遺言は従来すべてを手書きで作成しなければなりませんでした。しかし今回の改正により付録で作成する財産目録をパソコンで作成ができるようになりました。しかし署名押印は必要になるので注意しましょう。

2019年7月1日
・遺産分割による見直し…遺産分割での変更点は3つあります。
① 配偶者保護の目的で婚姻期間が20年以上の夫婦の間で自宅などの遺贈や贈与がなされたときには相続対象に含まれないことになりました。
② 預貯金仮払い制度が新しく創設され、上限付きになりますが相続人同士で遺産の配分が決まっていなくても単独の相続人で被相続人の預貯金を引き落とせることになりました。また家庭裁判所に申し出をおこない理由が認められた場合には仮払いも可能になります。
③ 従来の制度では遺産分割前に処分された財産は遺産対象にならず、残った財産のみが対象でした。しかし今回の改正によって分割前の財産も処分をした相続人以外の相続人全員が賛成をすれば遺産対象になりました。
・遺留分制度の見直し…従来の遺留分侵害請求では主に物権(不動産など)を共同名義にすることで支払ったとみなすことになっていました。しかし今回の改正で原則的に金銭での支払いに変更になりました。また以前は遺留分を侵害した人の生前贈与された財産すべて含めて遺留分の計算の対象でしたが、今回は被相続人が亡くなる10年前までの生前贈与が対象になりました。
・相続の効力等に関する見直し…従来の制度では土地や建物などの不動産を相続した場合、相続方法によって対抗要件(第三者に対して権利を主張する登記などのことをさす)が必要かどうかわかれていました。しかし今回の改正で相続方法に関わらず対抗要件が必要になりました。
・相続人以外の者の貢献…以前の制度では被相続人に対して介護や看病を無償でおこなったひとでも相続人でなければ遺産の相続権がありませんでした。しかし今回の改正である一定の親族が療養介護などを無償でおこなった場合、相続人に特別寄与料を請求できるようになりました。

2020年4月1日
・配偶者居住権の創設…相続開始時(被相続人の死亡日)に被相続人名義である住宅にその配偶者が住んでいた場合は終身、またはある一定の期間無償でその住宅に住むことのできる権利が創設されました。なお、この権利は自動的に付与されるものでなく遺言書か遺産分割協議で認められなければならないので注意が必要です。

2020年7月10日
・自筆証書遺言の保管所の創設…従来の制度では自筆証書遺言は自宅など遺言者で管理をしなければなりませんでした。しかし今回の改正によって指定された法務局内に保管所が創設されることになり、自筆証書遺言の問題点であった紛失や改ざんなどの可能性が減りました。

以上が今回の相続法改正の大まかな内容と施行日でした。このなかの制度を利用されたいという方やもっと詳しく確認されたい方は一度専門家に相談してみてはいかがでしょうか。
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