相続は法律の絡む手続であり、不動産の名義変更が起こり得る手続でもあります。この両分野に精通した専門家が司法書士であり、相続に関する幅広い問題に対処することができます。
そこで相続財産に不動産があるときや、相続人が複数いて相続分や遺産分割の方法について悩んでいるときなどには、司法書士に相続の相談・依頼をするといいです。
司法書士へ依頼したほうがいいケース
司法書士へ依頼すべきケースの代表例は「不動産を相続するとき」です。他に次のような場合にも司法書士の活用を積極的に考えましょう。
- 法定相続人の存在が明らかでないとき
- 相続人に未成年者や認知症の方がいるとき
- 遺言書の確認をしたいとき
- 被相続人の財産関係が複雑であるとき
不動産を相続するとき
もし遺産に不動産があるときは、司法書士に相談・依頼をしたほうがいいです。
不動産は土地や建物のことで、所有権や担保権などは登記制度に基づいて公示されています。そこで不動産を取得した相続人は、被相続人から自分に所有権が移転した事実を登記申請によって示す手続が必要となるのです。
不動産登記は司法書士の専門分野であり、他の専門家が代行することは法律上認められていません。
※弁護士が対応しても違法にはならないが、あまり取り扱っていない。
登記申請を自分で対応することも可能ですが、ミスによって第三者に所有権が主張できなくなる危険性は十分考慮しましょう。ちょっとした間違いがきっかけで数百万円、数千万円もの財産を失うことになるかもしれません。
もう1つ、「不動産の相続登記が義務になる」という点にも注意しましょう。
2024年4月1日以降は相続登記が法的に義務となり、その義務を履行しない方には過料と呼ばれる制裁が予定されています。3年間の猶予はありますが、早めに対応しないと手続のことを忘れてしまうかもしれませんし、何より大切な財産を失う危険にさらされ続けます。
さまざまなリスクを低減させ、安心して不動産を相続するために司法書士を活用しましょう。
法定相続人の存在が明らかでないとき
相続手続で最初に直面するのが「法定相続人の調査」です。
亡くなった方を誰が相続するのか、その人物を確定させる作業が必要です。そこで亡くなった方の戸籍謄本や除籍謄本を集め、民法のルールに照らし合わせて、法定相続人の認定を進めていかなくてはなりません。
法定相続人が確定できなければその後の相続手続も進められず、いったん成立したと思った遺産分割協議が無効になる可能性もあります。
そこで「相続人は私たちのはずだ」と思われるときでも、一度戸籍謄本等を取り寄せて法定相続人の存在を確実なものにしておきましょう。
戸籍の収集は、被相続人の親が相続する場合や兄弟姉妹が相続する場合、代襲相続をする場合などで大変さが増します。集めるべき戸籍謄本が増えるからです。
正しい知識があれば難しい作業ではないものの調査ミスがある場合のリスクが大きいため、少しでも不安があるときは司法書士に相談・依頼すべきといえます。
相続人に未成年者や認知症の方がいるとき
未成年者や認知症の方なども相続人になることができます。そして複数人の相続人がいるときはその全員で遺産分割の協議を行うところ、未成年者に関しては親権者である親が協議に参加します。
しかしながら、未成年者とその親が共同相続する可能性もあります。このとき利害が対立するため、親が代理で遺産分割することは認められません。
相続人の1人が認知症になっている場合も同様の問題が起こります。成年後見制度を利用して後見人がついているとき、その後見人が遺産分割協議に参加するのですが、後見人と被後見人が共同相続する立場にあるときは代理で遺産分割ができません。
いずれのパターンにおいても「特別代理人」の選任が必要です。
相続人の一部が行方不明の場合もそのまま協議はできず、「不在者財産管理人」を選任するか「失踪宣告」の手続を行う必要がありあす。
一般的な相続手続だけでも大変であるのが、余計に負担が増えてしまいます。そこで司法書士に相談してサポートをしてもらいましょう。特別代理人や不在者財産管理人の選任手続について、法律上のアドバイスや書類作成の代行などをしてもらえます。
遺言書の確認をしたいとき
遺言書の存在は相続手続に大きな影響を与えます。
遺言書が作られているとき、封を開けてその中身をチェックする「検認」の手続が必要で、勝手に開封をしてはいけません。
そして記載されている遺言を読み取り、その内容に従った遺産分割や遺贈を実行していきます。
遺贈の実行等ももちろん重要ですが、まずは遺言書の存在確認を確実に済ませておく必要があります。「自宅から遺言書が見つからなかったからおそらく遺言書はないのだろう」と思い込んで遺産分割協議を進めないように注意しましょう。
例えば銀行の貸金庫に保管されていることもありますし、公正証書遺言であれば公証役場で保管されています。法務局も保管を受け付けていますので、そちらで保管されている可能性も考えるべきです。
司法書士が代理人として公正証書遺言の謄本請求などを行うこともできますし、検認手続についてのアドバイスもすることができます。
「遺言書の確認をしたい」「遺言書が作成されているのか、されていないのか、わからない」という場合は司法書士への相談がおすすめです。
被相続人の財産関係が複雑であるとき
法定相続人、遺言書、そして遺産についても調査が必要です。
どの財産がどれだけあるのか、一つひとつ手がかりを探して調べていくのは大変な作業です。かなりの時間と手間がかかるでしょう。
また、貸金庫の取扱いには要注意です。うっかり1人あるいは相続人の一部だけで開けてしまうと、他の相続人から「こっそり持ち出した!」「他にもあったはずだ!」などと言いがかりをつけられる危険性があります。
貸金庫以外でも、調査の過程で財産を横領したなどと疑いをかけられては大変です。
特に被相続人が次の場合にあてはまるときは財産関係が比較的複雑であることが多いため、司法書士に依頼して遺産調査を任せたほうがいいでしょう。
- 資産家である場合
- 投資家である場合
- 個人事業主である場合
- よく借金をしていた場合
司法書士に頼めないケース
司法書士でもあらゆる相続問題に対処できるわけではありません。
次のケースにおいては別の専門家を頼る必要があります。
| 相続人同士で揉めていて遺産分割が進まない |
司法書士がトラブルに介入して和解を目指す、交渉を進める、といった行為はできない。遺産分割の調停や審判の手続で代理人として活動することもできない。 こうした紛争の解決は弁護士の専門領域であるため、意見が対立しているときや対立しそうな場合は弁護士に相談する。 |
|---|---|
| 相続税の申告をしたい | 税金についての相談、書類作成や計算、申告作業は税理士の専門領域。相続税の申告義務があるのか知りたい、相続税がいくらかかるのか知りたい、という場合は税理士に相談する。 |
司法書士選びも重要
上述の通り、不動産を相続するときや各種調査が大変なとき、相続手続についてのアドバイスが欲しいときは司法書士に相談・依頼することがおすすめといえます。
ただ、司法書士にもいろんな方がいます。
「高圧的な態度で話しづらい」「なんだか頼りない」「返信が遅くてなかなか手続を進められない」などの問題に悩む依頼主もいます。
そこで「とにかく司法書士に頼めば良い」と考えるのではなく、信頼できる司法書士を探してから依頼するようにしましょう。能力の高さを見極めるのは難しいですが、実際に対話してみることで誠実さや話しやすさを感じ取ることはできます。過去の実績について聞けば経験豊かであることの確認も取れます。
手間はかかるかもしれませんが、良い司法書士に出会うことができればその後を楽にすることができるでしょう。
