債権回収とは、支払期限までに支払いが行われなかった債権を回収することを指します。
企業間の掛け取引における売掛金や、貸している不動産物件の賃料などが支払期日までに入金が無ければ、債権回収が必要です。
また、個人間のお金の貸し借りにおいても、返済期日までの返済が無ければ債権回収が必要になります。
今回は債権回収をスムーズに行うためにはどのように対処すべきかを解説していきたいと思います。
債権回収をスムーズにするためのポイント
未回収の債権を回収するためには、単に「支払ってください」と言っているだけではなかなか話は進みません。
どのような対処をするとスムーズに回収できるのか。
具体的に確認していきましょう。
できるだけ迅速に対応する
債権者にとって、債権の回収が遅くなっていいことはひとつもありません。
まずは迅速に動くことが重要です。支払い期限になっても債権が支払われない場合は、すぐに債務者に連絡するのが重要です。
柔軟な考えで交渉する
債権回収において重要なのは、債権を回収することです。
たとえば100万円の売掛債権があった場合、債務者の手元に50万円しかないのに、すぐに100万円払ってくださいと言っても無理でしょう。
債務者の状況を聞き取り、債務者にとっても無理のない範囲で、できるだけ早急に債権が回収できるように話を進めることが重要です。
さきほどの例であれば、とりあえず50万円を支払ってもらい、残債に関してどのような形で弁済していくか決めることで、スムーズな回収が叶うでしょう。
書面に残す
未回収債権に関して債務者と話し合いの場を設け、できるだけスムーズに回収するための方法に双方が同意をしたら、必ず書面に残しましょう。
口約束では後に問題が発生した場合、こちらの主張が通りにくくなる可能性があります。
正式な書面で契約書を交わすことで、債務者に対するプレッシャーにもなりますし、債権回収がスムーズに進む可能性も高くなります。
法的観点から適切に対応する
債権回収においては、最終的に法的な判断に頼ることになります。
つまり訴訟問題に発展する可能性があるということです。
最終的に訴訟問題に発展するのであれば、その途中の交渉においても法的観点から適切に対処していくことが重要です。
どうにも解決が難しく訴訟に発展した場合に、法的にも正式な手続きを踏んで訴訟に至ったということがハッキリしていれば、有利な判決をされる可能性は高くなるでしょう。
そのためにも債権回収の問題に強い司法書士などと、相談しながら交渉を進めるのがおすすめです。
債権回収の手順
未払いの債権を回収するための一般的な手順を紹介しましょう。
それぞれの段階で解決する可能性がありますので、その時点で解決すれば以降の手続きは不要です。
債務者との交渉
まずは債務者との直接交渉です。
直接の交渉や話し合いにおいて、双方納得できる答えに到達すれば、その内容で契約書を交わし解決となります。
内容証明郵便を活用
直接交渉では進捗が見られない場合に取れる手段が、内容証明郵便の活用です。
内容証明郵便にて支払期日を明記したうえで請求し、期日までに間に合わない場合は法的手続きに移ることを明記するのがポイントです。
民事調停手続きを行う
法的手続きといってもいきなり訴訟はせず、まずは民事調停を申し立てます。
民事調停は裁判よりも費用を抑え、かつ迅速な対応が期待できる解決方法です。
民事調停で支払い条件などが決定した場合も、しっかりと書面に残すのが重要です。
訴訟
裁判所の督促後も支払いがない場合は、最終段階の訴訟となります。
訴訟には通常訴訟と少額訴訟があります。
少額訴訟は、60万円以下の支払いを求める際に起こせる訴訟であり、原則1回の審理で即日判決を受けられるため、訴訟に関する時間や手間を省ける訴訟です。
ただし、相手側が異議申し立てを行えば、2回目以降の審理も行われます。
通常訴訟においても、相手側が争わない場合などは、1～2回目の審理で判決が出るケースがあります。
強制執行
裁判所で判決が出たにもかかわらず支払いが無い場合は、強制執行が可能です。
裁判所による強制執行ですので口座の凍結や差し押さえなども可能となり、最大限の債権回収ができます。
まとめ
未払いの債権を回収するのは簡単ではありません。
ただ強引に支払いを求めたところで、スムーズに回収できるとは限りませんし、対応を間違えれば債権者が違法行為を犯してしまう可能性も否定できません。
そこで、債権回収に強い司法書士を頼るのがおすすめです。
債権回収の経験が豊富な司法書士であれば、さまざまな対策にも通じていますので最適な対処を期待できます。
