家賃や売掛金の未払いなど、少額の債権回収でお困りの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
今回は司法書士が請求できる少額債権回収の成功のポイントを解説します。
少額の債権回収をお考えの方は参考にしてください。
司法書士ができる債権回収とは
司法書士が代理人としてできる債権回収は140万円以内の少額の債権です。
ただし、債権回収に関われるのは、特別な研修を受けて試験に合格した認定司法書士のみ取り扱うことができます。
また、訴訟になる場合、司法書士は簡易裁判所のみならば代理人になれます。
地方裁判所、家庭裁判所の訴訟は、金額が140万円以下であったとしても、弁護士の管轄となります。
債権回収を成功させるためのポイント4つ
ここからは、債権回収を成功させるために必ずチェックしておきたいポイントを、4つ挙げて詳しく解説していきたいと思います。
債権回収のポイント①契約内容や消滅時効をチェックする
債権回収の際に重要なことは、契約内容や消滅時効をきちんと確認することです。
仮に消滅時効が近づいていたら、阻止するための策を考えなければいけません。
考えられる策は裁判所に訴訟を提起することや支払督促の申し立てを行うことなどが考えられます。
また、時効を更新する措置として内容証明を送り、支払を促すことも可能です。
仮に相手に資力がない場合は、債務の承認をさせるために、債務を認める書面を提出させるなどという手段があります。
債権回収のポイント②支払いを拒否する理由を徹底的に突き止める
相手方が支払いを拒否するにはそれなりの理由があるはずなので、それを徹底的に突き止めることが大事です。
たとえば、電話や訪問などで相手の状況を確認することが可能です。
仮に相手方に支払わない理由を尋ねるとお金のないことを主張したり、ただ単に支払い期限の引き延ばしを頼んだりする場合も考えられます。
そのような場合は相手の事業がうまくいっているのか、預金がどのくらいあるのかを調査します。
確認するポイントは、事務所や倉庫、代表者の自宅建物の敷地や名義、社用車の名義、銀行の利用状況です。
しかし,何らかのトラブルのために支払えないと言っているのであれば、裁判や強制執行も視野にいれなければなりません。
このように、債権回収は相手方が支払えない理由によって対応を変えることが大事です。
また、相手方の売掛債権を差し押さえるのも一つの方法でしょう。
このように相手方の業務内容もきちんと認識しておくことで、相手方の資産状況を推測できるので、それ次第で対策を考えられます。
債権回収のポイント③債権回収のタイミングを把握する
債権回収のタイミングについても大事です。
たとえば、相手方の取引先からの支払いがいつになるのか把握し、入金のタイミングを見計らって仮差し押さえの手続きを取るのも一つの方法です。
ただし、この方法を取るには、あらかじめ相手方の入金状況を調べておく必要があり、入念な調査が重要になります。
債権回収のポイント④公正証書を活用する
債権回収のポイントとして、公正証書を活用することも考えられます。
相手方と協議して合意したことを公正証書にしておけば、仮に相手方の支払いが滞った時に裁判手続きなしで強制執行が可能です。
公正証書は公証人が当事者からの申し立てに基づいて作成される公文書なので、執行認諾文言を付した公正証書にできるからです。
執行認諾文言を付した公正証書があれば、相手がお金を払わない場合に裁判手続きなしで相手の財産を差し押さえられます。
債権回収の一般的なやり方
ここからは債権回収の一般的なやり方を説明します。
電話やメールによる催促に始まり、内容証明郵便物の送付、裁判所の支払催促申立、強制執行といった流れが一般的です。
それぞれについて詳しく説明していきます。
電話やメールによる催促
債務者に対して電話やメールでの催促することが最初の段階です。
支払期日を間違えていた、滞納とは思っていなかった可能性もあるので、軽く事務的に支払対応をお願いする旨を伝えます。
忘れていたのみであった場合は、それだけですぐに支払ってもらえるでしょう。
内容証明郵便物の送付
もしも、電話やメールで返事がない場合は。内容証明郵便を送って請求する形になります。
それにより、郵便局が受取人・差出日時等の送付情報の証明が可能になるので、相手にプレッシャーを与えられます。
相手によってはすぐに支払う場合も考えられますが、人によってはそれでも支払を拒否するかもしれません。
裁判所の支払督促申立
内容証明郵便を送付しても相手が支払わない場合は、債務名義を取得して裁判所に支払催促申立をすることになります。
支払催促は裁判所が債務者に債権の支払いを催促する制度です。
もしも、この支払催促でも反応がなければ、仮執行宣言の発令による強制執行が可能になります。
まとめ
今回は債権回収のやり方や成功のポイントについて紹介していきました。
債権回収の交渉などは、早期に行わないと回収できなくなってしまいます。
そのため、困ったときには司法書士に相談を検討してみてください。
