自己破産をした場合には、クレジットカードの作成やローンなどの分割払いなどがしばらくの間、利用できなくなります。
本記事では、自己破産からどれくらいの年数が経過するとクレジットカードを作成できるか、またその仕組み等について詳しく解説をしていきます。
◆自己破産をするとクレジットカードは使えなくなる
自己破産の手続きをすると、契約しているクレジットカードは全て強制解約となります。
契約をしただけで、一切利用していないクレジットカードであっても同様に強制的に解約をされます。
クレジットカードの解約時期は、自己破産を弁護士に依頼後、弁護士が受任通知と呼ばれるものを各カード会社に送付し、それぞれのカード会社が受け取り確認をした段階で強制解約となります。
もっとも解約となるのは、本人名義のカードのみであり、配偶者などの家族の信用情報に傷がつくわけではないため、家族のカードは今後も利用することができます。
また、クレジットカードにはさまざまな特典がついていることがあります。その代表例として挙げられるのが、各種サービスのポイントです。自己破産をしてカードが強制解約となった場合には、これらのサービスで貯まったポイントは全て失効されることとなります。
そのため、ポイントが貯まっている場合には、自己破産をする前に使い切った方が良いでしょう。
◆自己破産後にしばらくの間、クレジットカードが作成できない理由
自己破産をした場合には、信用情報機関に自己破産をした記録が事故情報として記録されることとなります。俗にいうブラックリストと呼ばれるものです。
信用情報機関は3種類あり、CIC、JICC、KSCがあります。
自己破産の場合には、この3社全てに事故情報が記録されてしまいます。そしてその事故情報が記録される期間は、信用情報機関によって異なります。
CICは5年、JICCも5年、KSCのみが10年となっています。
この事故情報が記録されている期間は、審査の基準が緩めのクレジットカードであっても作成することはできません。
すなわち、自己破産から最低でも10年が経過しないと、クレジットカードを作成することはできないということです。
◆自己破産から10年経過後にクレジットカードを作成するには
実際に自己破産を利用してから、信用情報機関の事故情報記録が抹消された頃合いにクレジットカードを作成したいとなった場合には、まず事故情報が実際に抹消されているかを確認する必要があります。
信用情報機関に登録されている個人の信用情報は、開示請求を利用することで確認することができます。
CICとJICCの場合には、ネットや郵送、開示センターの窓口などで開示請求をすることができます。
ネットと郵送の場合には1000円、窓口の場合には500円となっています。
もっとも、CICへの開示請求でネットを利用する場合には、クレジットカードのみでの決済しか受け付けていないため、クレジットカードがない場合には、郵送か窓口を利用するようにしましょう。
KSCの場合には、登録情報開示申込書を郵送することで請求が可能となっています。
手数料は1000円となっています。KSCは登録期間が10年と長くなっているため、経過年数があいまいの場合には、しっかりとクレジットカードの作成前に確認をしておいた方が良いでしょう。
ふくおか司法書士法人は、福岡県福岡市を中心に法務を取り扱っております。相続手続き、債務整理、債権回収、登記などの分野を取り扱っているため、現在これらの分野でお悩みの方は、お気軽にご相談にお越しください。
自己破産後にクレジットカードを作れるまで何年かかる?
ふくおか司法書士法人が提供する基礎知識
-
売掛金の回収~未払い・...
売掛金支払請求権はについては、回収が遅れた場合、他の債権者に支払いを回され、自社への支払いが行われなく...
-
財産目録の作成
■財産目録とは 相続における財産目録とは、相続開始時において、被相続人が保有していたすべての財産とす...
-
相続人調査と財産調査
■相続人調査 相続人調査とは、被相続人の戸籍を調査して法定相続人が誰であるかを調べることを指します。 ...
-
免責不許可事由
破産法252条1項各号において、免責不許可事由というものが定められています。 これは、特定の理由による...
-
遺産分割協議に必要な書類
■遺産分割協議に必要な書類 遺産分割協議書を作成する際には、遺産分割協議書の作成の過程で必要になる書類...
-
不動産登記は自分でもで...
不動産の登記手続きにおいて、司法書士は様々な相談ができる頼もしいパートナーです。 不動産登記を自...
-
相続不動産の売却
土地や不動産を相続したとしても、これから自ら家を建てたり住んだり賃貸等にて利用する予定もない場合、その...
-
売掛金回収の管理方法
会社は、売り上げを上げ、利益を得るために日々活動しています。 しかし、売り上げを上げても、その後適切な...
-
自己破産後も支払い義務...
自己破産では、破産手続により財産を清算し、免責手続により残った債務の支払い義務を免除してもらいます。...