期限のある手続き

■相続放棄、限定承認

相続放棄、限定承認の手続きは、相続人が自己のために相続の開始があつたことを知つた時から三箇月以内に行わなければなりません。(第九百十五条 )
三箇月以内に相続放棄、限定承認の手続きをしなかった場合、単純承認したものとされてしまうので注意が必要です。
また、相続財産の調査等が3ヶ月に期間までに間に合わない場合、その旨を家庭裁判所に申し出ることで、期間が延長される場合があります。
期間内に相続放棄、限定承認をする旨を家庭裁判所に申し出ると、三ヶ月以内であっても原則として、撤回ができなくなるのであわせて注意が必要です。

■遺留分減殺請求

遺留分とは兄妹姉妹以外の相続人が有しているもので、直系尊属のみが相続人の場合は被相続人の財産の1/3(1028条1号)それ以外の場合は全体で被相続人の財産の1/2(1028条2号)が遺留分の割合となります。
遺留分権利者が遺留分減殺請求権を行使すると、遺産分割協議の内容や遺言と異なっていたとしても上記遺留分を請求することができます。
ただし、遺留分減殺請求権を行使できるのは遺留分権利者が、相続の開始及び減殺すべき贈与又は遺贈があつたことを知つた時から、一年間です。
この期間を過ぎると時効消滅してしまいますから注意が必要です。